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建築設備士とは

建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置づけられています。

建築士法においては、建築士が、大規模の建築物その他の建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書又は工事監理報告書において、その旨を明らかにしなければならないこととされています。また、建築基準法による建築確認申請書、完了検査及び中間検査申請書においても、その旨を明らかにしなければならないこととされています。

建築設備士制度とは

建築設備士制度は、近年、建築設備[空調・換気、給排水衛生、電気等]の高度化・複雑化が進みつつある中で、建築設備に係る設計・工事監理においてもこれに的確に対応するために、昭和58年5月、建築士法の改正時に創設(建築士法第20条第3項)され、(財)建築技術教育普及センターが昭和61年から試験等を実施しています。

資格をとるには

学歴や所有資格により2~9年の建築設備に関する実務経験を経て、建築士法施行規則に基づき(財)建築技術教育普及センターが実施する建築設備士試験に合格すれば、どなたでも取得できます。建築設備士の試験は、建築一般知識、建築法規、建築設備(空調・給排水・電気)、設計製図などです。

登録証を持っていると

建築設備士が資格としてその業務を円滑に遂行できるよう登録制度があります。例えば、建築士事務所が建築物の設計・工事監理を行う場合、建築主に交付する書面に「業務に従事する建築士とともに、建築設備士の氏名」の記載が義務づけられており、その資格者になれます。また、国土交通省の設計業者資格審査においては、一級建築士と同等の資格として扱われます。

建築設備士試験について

受験資格

  1. 学歴を有する者[大学、高等学校、専修学校等の正規の建築、機械又は電気に関する課程を修めて卒業した者]
  2. 一級建築士の資格取得者
  3. 建築設備に関する実務の経験を有する者

1~3それぞれに応じて建築設備に関する実務経験年数が必要です。

試験科目

  1. 第一次試験[学科]
    建築一般知識、建築法規及び建築設備
  2. 第二次試験[設計製図]
    設計製図(建築設備基本計画及び建築設備基本設計)

試験の詳細については、(財)建築技術教育普及センターのホームページをご覧下さい。